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マレーシア航空の事件でも報道がされ注目を集めましたが7月20日から オーストラリアのメルボルンで2年に一度の世界エイズ会議が行われています。 この会議の開会式にあわせて開発途上国でエイズと向き合う諸団体が 開発途上国の治療環境の向上を求める共同声明を発表しました。 発表に先立ち、発起人であるTreatment Action Campaign(南アフリカ)と TASO＝The AIDS Support Organization（ウガンダ）から日本のNGOにも 賛同の依頼があり、シェアも賛同団体として名を連ねています。 気がついた方もおられると思いますが、このTACは、シェアとJVCが 南アフリカでエイズのプログラムを行っていた際の協力団体の一つです。 1996年にHAARTと呼ばれるエイズの有効な治療法が開発された後も 開発途上国ではエイズの流行には歯止めがかかりませんでした。高価な エイズ治療薬を入手できない開発途上国ではエイズに対する差別と偏見を 払拭することが困難であったことが一つの大きな要因です。 そこでUNAIDS（国連エイズ合同計画）やWHO（世界保健機構）では特許を 外したジェネリック薬を活用し治療の普及を推進。ようやく推定HIV感染者数を 減少に転じさせることに成功しました。

しかし全てがうまくいっているわけではありません。治療の効果を判定する ために行われる最も信頼できる検査である「ウイルス量測定」が途上国では 経済的な理由から大きく導入が遅れています。こうした状況では治療が失敗 してしまう（薬が聞かないウイルスに変化してしまう）危険が高くなるのです。

WHOは長年途上国政府の財政状況と治療の効果を天秤にかけながらその 時々の最善の道を示すべく毎年ガイドラインを発表しています。昨年、WHO はこのガイドラインで、開発途上国でも「ウイルス量測定」を徹底するように 方針を転換しました。

WHOがこのように方針を転換しても全ての途上国政府がそれに従うわけでは ありません。それぞれの国の財政状況によって対応は異なってきます。そこで 各国政府が適切な政策を決定し、国際的な支援がこれを支えていくことを求め て当事者団体や支援の団体が声明を発表したのです。

国際社会がエイズを乗り越えられる可能性がようやく見えてきた今、その取り組 みが後戻りをすることなく着実に進められるように、シェアも開発途上国の当事者 団体や国際機関などと連携し応援しています。

世界エイズ会議で開発途上国の治療環境の向上を求める共同声明

2014年7月21日