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国連エイズ特別総会「コミットメント宣言」の達成に向け
地球規模HIV/AIDS問題への日本の国際的貢献ならびに
国内対策の充実を求める共同声明
2001年6月に開催された「国連エイズ特別総会」で採択された「コミットメント宣言」は、地球規模で深刻化するHIV/AIDS問題に対する、各国および国際社会の戦略および責任を明確化しました。この「コミットメント宣言」の目標の多くは、2005年末をその期限としており、その達成状況の中間評価のために、来る2005年6月2日、ニューヨークにおいて、「HIV/AIDSに関する国連ハイレベル会合」が開催されます。
私たち、日本でHIV/AIDSに取り組む市民社会は、上記会合に臨み、日本政府に対して、共同して以下の要請を行います。
「コミットメント宣言」は、低・中所得国およびHIV/AIDS対策の急激な拡大が必要な国における年間HIV/AIDS対策費を70-100億ドルと見積もり、2005年までに、特に援助国が対策に必要な資源を供給するための措置を講じることを定めています。(第80段落)
また、同宣言は、緊急課題として、地球規模のHIV/AIDS対策基金の設立と、これに向けての官民あげた拠出の動員を行うことを定めています(第90段落)。
そもそも、途上国援助においてHIV/AIDSを含む感染症対策を重点化することは、2000年に沖縄・九州で開催された先進国首脳会議(沖縄サミット)で、日本によって打ち出されたものであり、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(以下「世界基金」とする)も、日本の発案によって設置されたものです。
私たちは、世界の感染症対策において日本が発揮してきたリーダーシップに深く敬意を払います。それとともに、日本が、HIV/AIDSを含む世界の感染症問題の克服に向けて、継続してリーダーシップを発揮することを求めます。
「世界基金」はすでに、世界127ヶ国、310のプロジェクトに対して合計31億ドルの拠出を承認するなど、HIV/AIDSを含む世界の三大感染症対策のための多国間機関として、重要な役割を果たしています。
一方、「世界基金」は深刻な資金不足に直面しています。2006年・2007年の2年間において同基金が必要とする資金は73億ドルと予測されていますが、同基金が当該2年間に向けて得ている資金拠出誓約は現在までに11億ドルに過ぎません。
日本が、「世界基金」設立に果たした指導的役割を堅持し、2006年・2007年に向けて適切な額の資金拠出の誓約を行うことは、世界において日本が名誉ある地位を占め、国際社会での尊敬をかちえる上で、極めて重要なことであると考えます。
私たちは、上記趣旨に基づき、また、日本のGDPが世界の14%を占めることを踏まえ、本年開催されるG8サミット、国連MDGs特別総会、世界基金資金補充会議等の機会において、「世界基金」に対し、2006年?2007年に向けた適切な額の拠出の誓約を行うよう、要請いたします。
「コミットメント宣言」は、先進国に対し、国民総生産の0.7%を政府開発援助に、また、国民総生産の0.15-0.20%を後発開発途上国への援助に充当するという目標の達成を求めています(第83段落)。また、低・中所得国に対する債務の免除や削減などを広く要求しています(第87・88段落)。私たちは、日本が「コミットメント宣言」の上記事項を遵守することを求めます。
また、私たちは、「コミットメント宣言」の上記趣旨に従い、日本政府がHIV/AIDSに関する二国間援助を増額させることを求めると同時に、これらの援助が、PLWHA(HIV陽性者)を含め、HIV/AIDSの影響を最も強く受けている人々にとって有効なものとなるよう、援助の質を高めることを求めます。
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