活動中
日本
言葉の壁をとりのぞき、母と子の健康をまもる
東京23区において、母子保健場面における派遣を中心とした医療通訳サービスを提供することで、保健医療福祉従事者による医療通訳活用が進み、外国人妊婦や母子へ適切で納得のいく切れ目ない支援が提供できることを目指します。また、女性普及員(*)と共に、妊婦や母親への訪問等による健康や母子保健サービスに関する情報提供、相談対応等を行い、外国人妊婦や母親、家族が、日本の保健医療サービスを理解し、妊婦や母親自身の健康、そして胎児や子どもの健康と向き合い、必要な母子保健サービス等に適切にアクセスできるようになることを目指します。
(*)女性普及員:ネパール人保健ボランティア
母子保健場面における派遣を中心とした医療通訳サービスを提供することで、保健医療福祉従事者による医療通訳活用が進み、外国人妊婦や母子に対して適切で納得のいく切れ目ない支援が提供できるようサポートします。対象地域を東京23区に広げ、17言語の医療通訳に対応します。また、外国人母子支援を中心に電話相談にも対応します。
東京都内4区を中心に、保健医療福祉従事者や外国人支援団体と情報交換や連携促進、相互の学び合いを目的とした会議を開催します。また、保健師を中心とする保健医療福祉従事者を対象とした外国人母子支援に関する勉強会を行います。今後は徐々に対象地域も増やしながら、より広い地域での支援の充実を目指します。
外国人妊婦が安心・安全に出産・子育てを始めていけるよう、外国人(ネパール、ミャンマー等)妊婦を対象に、オンラインで母親学級を開催します。自治体や医療機関とも連携し、必要な妊婦へ情報が届くよう参加勧奨等の協力を得ます。また、女性普及員や通訳者と一緒に、妊産婦訪問やネパール人集住地域などで、母子保健サービスや健康に関する情報提供や相談対応を行います。
新規通訳者研修・選考会を実施し、現場のニーズに合わせた新たな言語の通訳者の追加や、各言語の増員を行います。また、医療通訳サービスの質の維持・向上のためにフォローアップ研修を行います。併せて、医療通訳事業化に向けて、企業連携や資金獲得など様々な活動を行います。
母子保健通訳の活用促進事業は最終年度を迎え、様々な母子保健場面において医療通訳ニーズはさらに増加し、新型コロナウイルスの感染症予防法5類移行もあり、派遣で通訳の依頼が増えてきました。また、医療通訳の依頼に持続的に対応できる体制づくりに向けて、自治体での予算確保につながるよう、自治体等との連携にも注力しました。昨年のクラウドファンディングの予算も活用し、現在の医療通訳サービスを持続的に提供できるような組織基盤強化を含めた、事業化に向けた取り組みも少しずつ開始し、2024年からの5か年計画に盛り込むことができました。
次年度の活動計画
外国人が安心して出産・子育てができるよう、在日外国人の保健医療へのアクセス改善と医療通訳派遣事業を恒常的に支えるための組織づくりに取り組みます。
活動期間 | 2021年4月~2024年3月 |
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活動目的 | 在日外国人母子が安心して保健医療サービスを受けられる |
活動対象者 | 約1000名 |
活動地域 | 医療通訳活用促進:東京都23区、自治体等との連携:杉並区含む4区 |
運営体制 | 67名(担当3名、登録医療通訳者55名、女性普及員2名、アドバイザー7名) |
予算規模 | 約1,500万円(事業費) |
主要な支援者・ ドナー・財源 |
赤い羽根福祉基金、立正佼成会一食平和基金、WE21ジャパン厚木、啓発収入、寄付収入 |
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