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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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これまでのプロジェクト

東ティモール

1999年8月30日、東ティモールの投票権のある住民の80%がインドネシア統治下での自治政府に対して不賛成を表明しました。人々は平和的な方法で「独立」を勝ち得ることを切望しましたが、住民投票の結果発表後に起きたあらかじめ仕組まれた組織的な暴力活動により、この小さな島国のほとんどの住民に人間の想像を越える悲劇と大惨事がおこりました。
国連難民高等弁務官(UNHCR)の報告によると、投票結果発表後の数週間に住民の75%が自分達の住まいから立ち退きを強制され、多くの尊い命が奪われ、医療施設を含む公共施設のほとんどが破壊もしくは利用不可能の状態になったそうです。この惨事に対する国際社会の反応は敏速で多岐にわたるものでありました。1999年9月、国連安全保障理事会は東ティモール多国籍軍(INTERFET)の出兵を承認しました。10月には国連安全保障理事会は東ティモール国連統治暫定機構(UNTAET)を設立し、それ以降UNTAETとCNRT(東ティモール民族抵抗評議会)が中心となって、少しずつ住民の生活の基礎作りが進められてきました。同時期、シェアでは「シェアこそが取り組むべき仕事だ」と、多くの会員や支持者の方々からの力強い応援があり、1999年10月、シェアは医師、助産師を派遣し、現地調査を行いました。

ニーズ調査(1999年10月-11月)
東ティモール市民平和救援プロジェクト(People's Peace Relief Project: PPRP)の協力を得て、医師、助産師をそれぞれ2-3週間現地に派遣し、支援の必要性および可能性を調査し、支援を決定。

準緊急支援(2000年1月-3月)
首都ディリにあるバイロピテ診療所に助産師および医師の派遣を行い、巡回診療の技術支援と医薬品支援、また医師による診療と学業を中断せざるを得なかった医学生への指導、助産師は現地助産師のトレーニングを実施。

プロジェクト形成調査(2000年2月-4月)
暴動が収まり国造りを始める過程において、シェアでは国家の復興再建プログラムに呼応するよう、更にニーズの高い地域へプロジェクトを広げて行く可能性を模索。2000年2月に熟練看護師を派遣し、プロジェクト地選びの為の調査を実施、UNTAETや既に活動していたNGOと協議を重ね、その結果、シェアは東ティモールで活動するNGOからの協力要請に続いてUNTAETからも認可を受け、エルメラ (Ermera) 県で予防活動を開始するに至りました。

プライマリ・ヘルスケアプロジェクト(2000年4月-2002年3月)
エルメラ県(ライラコ郡、エルメラ郡)の公的の医療機関の復興支援を中心に、看護師へのトレーニングや、保健センターの運営管理の支援を実施。また母親を中心とした草の根保健活動、県保健局へのロジスティックス支援(救急車がないので車両やバイクを貸与した)を実施しました。



プロジェクトの進捗を報告します。ブログ「国づくりとともに歩む、学校保健プロジェクト」

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