SHARE

シェアは、「Health for All！すべての人に健康を！」を基本理念とし、1983年の発足時より感染症から身体を守ることや栄養不良を改善することによって、人々が健康に暮らせるように支援を行っています。

2020年に世界的に広がった新型コロナウイルスの感染拡大を前に、私たちは改めて36年間を通して続けてきた、「病気の予防教育」と、「保健人材の育成」の重要性を確信しています。

感染拡大が始まった当初は、各国の政府の方針に従い、外出・移動の制限、集会の禁止によって、シェアは地域保健や母子保健、医療通訳派遣などの活動を縮小しました。 しかしながら、人々の命を守るこれらの活動はいかなる時も止めることはできず、また止めてはならないとの方針のもと、今できることは何かを問い続けてきました。

海外の現場では、スタッフや住民、関係者の感染予防に細心の注意を払いながら、関係機関との連絡調整とともに、保健省などの協力機関が実施する新型コロナウイルス感染症対策への協力を続けています。感染は一時期に比べ落ち着いてきていますが、各国の傾向を見ても、新型コロナウイルスは長期的な対応が必要になります。シェアは段階的に通常の活動に戻しながら、感染症予防のための保健教育を含めた地域保健活動を継続しています。

日本では外国人患者が言葉の壁を感じることなく安心して病院にかかれるよう医療通訳の派遣を、感染防止のために対面をさけ、電話による通訳によって続けています。また、母国語による新型コロナウイルス関連情報も、3月以降続けています。

シェアが従来より行っている活動は、今回の新型コロナを含む感染症対策です。

ぜひ、シェアの活動をご支援ください。

東ティモール：首都ディリ県

写真：コロナ対応をする保健医療従事者

3～6月にかけて、東ティモールでは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第１波が来ていました。その前の1年間で感染例は100件と抑えられていましたが、3月以降急拡大しました。5月には1日の新規感染が200件を超える日も数日ありました。6月末時点で感染累計9,177例が報告されています。

特にエピセンターである首都ディリ市内を中心に、政府はロックダウンを発令し、レストラン内での飲食は禁止、学校は休校、行政サービスの一部も停止しました。3月にディリで初めて市中感染が確認され、その直後のロックダウン（4月に解除）と比べると、商店などは通常営業している印象でした。ただ、市民の足であるミクロレットは継続して営業を停止しており、シェア職員の通勤にも影響していました。

4月4日には豪雨によりディリ県を中心に洪水など大きな被害が出ました（詳しくはこちらのページをご覧くださいhttps://share.or.jp/share/news/sokuho_tl_kozui.html）。シェアでは緊急支援の一環として、避難所に集まった住民が感染対策を取れるようマスクやアルコール消毒、感染対策パンフレットを配布しました。また4月7日からは東ティモールでもCOVID-19のワクチン接種が始まりした。


写真（左）：洪水で床下浸水したシェア事務所
写真（右）：避難所での物資の配布

シェアは保健省からの要請を受け、ディリ県メティナロ郡とアタウロ郡のワクチン接種活動に交通手段を提供する支援を行っています。政府はディリ市内を中心に接種拡大を進め、6月末時点で、1回接種者はディリ県で111,570名（対象人口の52.3%）、全国でも205,014名（同27.2%）に達しています。2回接種者もディリ県で14,137名（同6.6%）、全国で25,820名（3.4%）です（保健省Facebook報告より）。


写真（左）：ワクチン接種会場①
写真（右）：ワクチン接種会場②

最初はワクチン接種を見送ったり、怖がったりする住民も多くいました。シェア職員の半数も4月の時点ではもう少し様子を見たいと言っていました。5月以降、周囲の者に接種が広がると、あっという間に接種希望者が増えていきました。ワクチン接種の効果か、6月後半からは新規感染例も減っています（1日平均50件程度、5月平均150件/日、6月前半平均100件/日）。

感染は少なくなっていますが、隣国インドネシアでは感染が再拡大しており、東ティモールでも予断を許さない状況です。引き続き、感染対策を行いながら活動を進めていきます。




東ティモールでは、12月から感染者が増加するなかで強化されていた非常事態宣言の対策措置のうち、10人以上での集会の禁止措置が1月に解除され、延期していた活動を2月に行うことができました。


写真（左）：健康促進活動の計画評価会議（メティナロ郡ウェヌヌク村）
写真（右）：船舶研修で船のメンテナンスを学ぶ船頭（アタウロ郡）

保健ボランティアによる住民への健康促進活動や船舶維持管理研修、保健センターと住民が地域保健の課題を話し合う会議を行ったほか、新型コロナウイルス感染予防対策として、メティナロ郡の小学校に手洗い設備を設置し、教員向けに手洗いワークショップを行いました。


写真（左）：教員向けの手洗いワークショップ（メティナロ郡）
写真（右）：健康促進活動で栄養について学ぶ（アタウロ郡マキリ村）

しかし、3月にはディリ市内で市中感染が確認され、政府により外出禁止や県外への移動の禁止措置が取られました。そのため活動を縮小し、スタッフは在宅勤務でプロジェクトの計画や振り返り、活動の準備を進めています。


写真（左）：保健局と協力して行う新型コロナの予防啓発
写真（右）：アタウロ島から検体を運ぶ

このような状況のなかで、新型コロナウイルス感染症対策として、県保健局からの要請で、シェアは次の協力も行っています。

• アタウロ島のPCR検査用の検体をディリに運搬する交通手段（船）の支援協力
• ワクチン接種の説明会のために県保健局がアタウロ島へ移動するための交通手段（船）の支援協力
• コミュニティや人が多く集まる場所で新型コロナ感染予防啓発を行うための車両の支援協力

3月末時点の累計陽性者は604名と、昨年末時点の累計44名から10倍以上に増加しています。さらに3月だけで500名近い新規感染が報告され、今後の感染拡大が懸念されます。




東ティモールでは、８月に非常事態宣言が再発令され、それ以来、宣言は解除されていません。12月までは感染者の大幅な増加が抑えられていたことと、市中感染が広がっていなかったことから、シェアは保健ボランティア向けの研修など、通常の活動を継続してきました。


写真（左）：モバイルクリニックでの診察
写真（右）：学校生徒による劇

当初7月に実施する予定で、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期になっていた村での健康促進イベントは、11月に開催することができました。手洗い設備の設置など、感染対策をとったうえで、妊産婦健診や予防接種の大切さを訴える劇や、保健教育教材を使った村の保健ボランティアによる啓発を行いました。


写真（左）：保健ボランティアによる村での啓発活動

しかし、12月下旬から感染者が増加し始めたため、東ティモール政府は、非常事態宣言の措置を強化し、10人以上の集会を禁止し、不要不急の外出を控えるように呼びかけました。12月初めに30名だった感染者は1月24日現在67名まで増えています。 そのため、1月は人が集まるイベントや研修等の活動の実施を見合わせています。引き続き感染の状況や政府からの情報に注視し、僻地の人々の健康を支える活動を行っていきます。




東ティモールではこの半年、4～6月の約3ヶ月、8～9月の約2ヶ月、政府が非常事態宣言を発令しています。1回目の宣言では、国民の集会や移動の制限も含む厳しい内容で、当会の活動も一部縮小したり、新型コロナウイルスに対応した活動をしたり、現地で活動を継続しました。2回目は国外からの入国者への検疫隔離の強化を目的とした水際対策です。日本から東ティモールに渡航できずにいたヘルスコーディネーターの柿本も、世界食糧計画（WFP）によるチャーター便を利用し、無事に現地に赴くことができました。


写真（左）：「保健の船」の陸揚げと掃除(アタウロ)
写真（右）：東ティモールに戻った柿本さんと活動計画の見直し(ディリ)

シェア東ティモールでは、感染状況や非常事態宣言などの状況に応じて活動範囲を判断する基準を作成し、それを保健局とも共有して、活動を継続することができました。当初、現地スタッフも在宅勤務と事務所勤務を組み合わせていましたが、現在では完全に事務所勤務に戻っています。また活動もほぼ通常に戻っています。特にヘルスポストや村レベルの予防接種サービスや移動診療・健診に関わる現場レベルの細かな業務の改善、船舶維持管理研修に向けた準備、活動計画の見直しなど行っています。


写真（左）：保健センター長と予防接種台帳から漏れた子どもを確認(メティナロ)
写真（右）：小学校での集団予防接種で台帳の付け方を指導(メティナロ)




東ティモールでは4月24日に新規感染例が報告されてから8月4日まで、約3ヶ月以上も新規感染が出ていませんでした。この間シェアは、現地保健省と協力して、住民への予防啓発や、小学校に設置する手洗い設備の状況調査などを行いました。


写真（左）：保健局と小学校の手洗い設備の状況調査
写真（右）：保健局による医療スタッフ向けの新型コロナ対応等の説明会(アタウロ)

住民の生活の中で必要な、草の根の活動を着実に行ってきました。6月末まで非常事態宣言は発令されていましたが、新規感染が抑えられていること、市中感染が無いことから、保健省や保健局からの要請には感染予防に努めながら必要最低人数での協力、また資金提供を行いました。


写真（左）：シェアの船で医薬品を運搬(アタウロ)
写真（右）：保健省が住民にポスター配布(アタウロ)




首都ディリの離島にあるアタウロ島で、唯一常駐をしているNGOシェアへは各方面からの支援要請が続いています。

例えば、次のような活動を行っています。
－アタウロ郡長とアタウロ郡保健センター長の要請により、警察と一緒に新型コロナウイルス感染予防のため住民周知への車両や船舶の貸出しと人員の派遣
－蚊を媒介するデング熱が流行しているためその対策で車両と保健教育支援を継続
－安全な水へのアクセスが乏しい地域での簡易手洗い場設置

首都ディリの僻地にあるメティナロ郡ではシェアが以前行っていた学校保健プロジェクトで育成した人材が、県保健局職員と一緒に簡易手洗い場（Tippy Tap）を郡庁前等に設置。
これにより地域住民が手を洗えるようになっています。

写真（左）：店舗前に設置された手洗い場
写真（右）：簡易手洗い場の設置を説明するシェアスタッフ


写真（左）：村人が作った手洗い場
写真（右）：村の掲示板にポスターを貼るシェアスタッフ

カンボジア：プレアビヒア州

昨年の秋ごろには、通常に戻りつつあったかのように見えましたが、11月末にカンボジアでも初めて新型コロナウイルスの市中感染が確認されました。
シェアが活動を行っているプレアビヒア州においては、幸いなことに感染者はいまだ確認はされていませんが、タイとの国境沿いにあることから、越境者に対する徹底した水際対策が、保健センターのスタッフが中心となって日々行われています。


写真（左）：保健センターへの物資支援
写真（右）：乳幼児健診前のアルコール消毒

5月に引き続き、保健センターからの要請をうけて、マスク等の物資支援を行いました。12月の約1ヵ月は、市中感染の疑いが発生したこともあり、集会活動が一時制限されることもありましたが、現在はまた再開に向かっています。
どんな時であっても、日々子どもたちは成長しているからこそ、その時にできる活動を大切に、これからも向かっていきます。


写真（左）：再開した乳幼児健診でのカウンセリングの様子
写真（右）：保健ボランティアとのミーティングの様子




カンボジアでは、現地での新型コロナウイルス感染報告はほぼなく、乳幼児健診や離乳食教室が通常のかたちで実施されています。（現地での新型コロナウイルスの活動については、カンボジアのSUN CSA（Scaling Up Nutrition Civil Society Alliance）の報告書にも取り上げていただきました。
■関連PDF資料  ※シェアの活動に関する内容は28ページに記載されています。（英文）


写真（左）：乳幼児健診の様子
写真（右）：低体重児のマッピング

8月には、新型コロナウイルスよりもチクングニア熱が猛威を振るうという事態をうけて、シェアも保健省とともに啓発活動の広報に協力しました。
村の住民の様子からは、新型コロナウイルスに対する脅威は感じられませんが、保健センターやボランティア会議では、以前の会議の様子とは異なり、マスクを着用しての参加の様子が見られるようになりました。


写真（左）：テクニカルワーキンググループでの会議
写真（右）：保健ボランティア会議




カンボジアでは、5月以降から海外からの帰国者の感染例は確認されるものの、国内での感染者はほぼ発生せず、6月下旬から段階的に会議などの集会も認められるようになりました。シェアでも延期になっていた会議や乳幼児健診や離乳食教室も徐々に再開をし始めました。


写真（左）：マスクを着用して会議に参加する様子
写真（右）：段階的に保健教育も開始

現地の退避勧告の発令により、日本人スタッフも一時帰国をせざるを得ないという状況下の中でも、現地スタッフが中心となり、会議や乳幼児健診時のアルコール消毒の徹底・マスクの着用での感染予防対策を講じて活動再開へと動き出しました。


写真（左）：乳幼児健診前のアルコール消毒の様子
写真（右）：乳幼児健診で使用する機材を消毒して準備




４人に1人の2歳未満児が慢性的な低栄養児であり、予防できる病気で命を落とす危険にさらされているプレアビヒア州でも、新型コロナウイルスの脅威は広がりを見せています。
シェアは、子どもたちの栄養改善とともに次のような活動を続けています。

―新型コロナウイルス関連情報、世界の感染状況の情報をカウンターパートと共有（1月）。
―保健省が作成した新型コロナウイルス感染症と予防のパンフレット（1500冊)をシェアが印刷し配布（2月）。
―新型コロナウイルス感染症と予防について約140名の保健ボランティアに保健教育を行った（2月）。
―コミュニティを巡回し保健教育を実施。「低栄養や栄養失調が低い免疫力の状態をつくるため、新型コロナウイルス大流行に備え子どもたちに栄養をしっかりとらせ感染症を予防する」ことを視覚教材も活用して伝えた。
―事務所所在地区の保健センターからの要請でマスク、石鹸等の衛生用品の支援。


写真（左）：コロナウイルス_注意喚起
写真（右）：新型コロナウイルス感染症のリーフレット


写真（左）（右）：カンボジア 保健センターに対する物資支援
※配布対象保健センター(HC)：クーレンHC、タコンHC (事業地管轄HC)、バリボーHC (事業地管轄HC)、チャムロンHC (事業地管轄HC)、レナクセHC (事業地管轄HC)

日本国内：

日本に住む外国人は、日々更新されていく新型コロナウイルス感染症に関する十分な情報が不足しています。また、コロナ対策に人員が必要となったことや、感染予防などの観点から、例えば、母親学級中止や病院での保健指導が簡略化されるなど、今まで以上に必要な保健医療サービスが受けられにくい状況にあります。
シェアは在日外国人に、正しい情報、必要な情報の提供を中心に、次のような活動を継続して行っています。

• 2020年3月より、日本語の他、英語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語にて、代表の仲佐がまとめた新型コロナウイルス感染症関連情報の提供を行っています。


• 2020年4月と5月に、外国人妊婦へのケアの重要性から、厚労省の許可を得て、「新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～」を多言語に翻訳、SNSにて拡散しました。


• 患者・対象者と医療通訳者本人への感染リスクを避けながら、対面に近い形での必要な情報提供と支援を行うため、スマートフォンやタブレット、PCとオンライン会議ツールを活用したリモートでの医療通訳に対応しています。


• 外国人に関する医療電話相談で、相談、問合せに対応しています。
  これまで、「飛行機が欠航して母国での里帰り出産ができない」「母国からの手伝い、まわりの手伝いがなく、産後鬱が心配」「妊婦健診を受けられない」「慢性疾患の薬が手に入らない」など新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた相談が寄せられています。

日本に住む外国人にとって新型コロナウイルス感染症に関する十分な情報が不足しています。
SHAREは日本語を母語としない在日外国人に、正しい情報を届ける必要性を早くから感じ、次のような活動を行っています。

• 3月より日本語の他、順次、英語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語の新型コロナウイルス感染症関連情報の提供。


• 外国人の妊婦へのケアの重要性から、厚労省の許可を得て、「新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へ～」を多言語に翻訳、SNSでの拡散。


• 医療通訳者本人の感染リスクを避けるため、都と協議の上、対面通訳を避け電話による通訳で対応中（委託事業：東京都外国人結核患者治療服薬支援員（医療通訳）養成・派遣事業）。


• 外国人や関係者からの保健医療関係の相談、問合せ対応。
  「飛行機が欠航して母国での里帰り出産ができない」「妊婦健診を受けられない」「慢性疾患の薬が手に入らない」など新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた相談が続いています。

■多言語情報発信：
https://share.or.jp/health/knowledge/covid-19multi-language.html

■妊婦の方々へ多言語リープレット：
https://share.or.jp/english/news/for_pregnant_womencovid-19_countermeasures.html


写真（左）：COVID-19_多言語情報発信ページ
写真（右）：COVID-19_妊婦の方々へ多言語リープレットページ

新型コロナウイルス（COVID-19）影響下におけるシェアの活動：寄付をする

その他の寄付方法