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外国人労働者の健康を守る取り組み

日本の外国人労働者の数は、日本の少子化、人手不足により年々増加傾向にあります。
そのなかには感染症が流行している国や地域から日本に働きにきている人も多く、結核など日本に来てから発症するケースも増えてきています。

シェア=国際保健協力市民の会は、外国人労働者の健康問題に長年取り組んできており、結核やHIV／AIDSなどの感染症、母子の健康問題、技能実習生の労災の問題、病気や妊娠による解雇などの様々な相談が寄せられています。

特に技能実習制度による外国人労働者の健康や人権問題は、マスコミにも大きくとりあげられており、国際的にも現代奴隷ではないかと批判されています。

単なる制度や監理組合の問題としてではなく、雇用主としての企業側の責任も求められており、英国やオーストラリアでビジネスを行う企業には同国内だけでなく世界中のサプライチェーンで奴隷労働がないことを確認し、社会に開示すること求める法律が立法化されています。

自社で雇用する外国人労働者のみでなく、サプライチェーンの中で働いている外国人労働者の人権保護は、今や企業の義務であり、コンプライアンス上の課題です。

SDGs達成に貢献し、人権擁護の先進企業としてESG投資家から高い評価を受けるためにも、NGOシェアをパートナーとして、まずは社内やサプライチェーンの状況を把握することから、一緒に課題解決に向け取り組んでいきませんか。

シェアが企業と共にできること

下記担当者まで、お問い合わせください。
担　当：シェア＝国際保健協力市民の会　八尋（やひろ）、西山
Email ：info@share.or.jp
Tel　 ：03-5807-7581