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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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国際協力一般について

NGO ってなに?NGO とNPO の違いは?日本に NGO はどのくらいの数があるの?現地の人に技術を教えているの? 他の NGO とのネットワークは?JICA との関わりは?国連や政府との関わりは?保健分野での関わりは?

NGOってなに?

NGO(エヌ・ジー・オー)とは、英語のNon-Governmental Organizationの略称で、直訳すれば「非政府組織」となります。もともとNGOという言葉は、国連が政府以外の民間団体を指すものとして使い始めたもので、国連憲章第71条に明文化されています。しかしながら、今日では国連との関係にとらわれず、開発、環境、人権、平和などに地球的規模の諸問題に、「非営利」の立場から取り組む国内外の民間団体を「NGO」と呼ぶことが一般的になっています。



NGOとNPOの違いは?

NPO(エヌ・ピー・オー)は、Non-Profit Organizationの略で、直訳すれば「非営利組織」となり、特に企業と区別する意味で「非営利」が強調されています。1998年3月19日の特定非営利活動促進法(NPO法)成立以降、NPOという言葉も一般的に使われるようになってきました。基本的に、NGOとNPOは異なるものではなく、「非営利」「非政府」の立場から、社会問題に取り組む市民主導の組織という意味で同じであり、しばしば「NPO/NGO」と並列して使われます。ただ、言葉の成立過程が、NGOは国連との関係から、NPOは政府や企業との違いから作られてきたという経緯があり、その点を捉えて、NGOを「国際協力に携わる非営利民間団体」、NPOを「地域社会で福祉など公共的な問題に取り組む団体」と捉えることも可能です。あるいは、広く非営利活動に取り組む組織はNPOであり、その中で主として国際協力を実施している組織をNGOと呼ぶという言い方もできます。



日本にNGOはどのくらいの数があるの?

NGOと言っても、年間予算数十億円有給スタッフ数十名の団体から主婦や学生、会社員がボランティアで活動していて予算数十万円の団体まで様々ですが、一般的に日本では国際協力に携わるNGOは400〜500団体あると言われています。国際協力NGOセンター(JANIC)が発行している「国際協力NGOダイレクトリー」には、1年以上の活動経験があり、民主的な意思決定システムを持ち、会計資料等を公開しているNGO289団体が掲載されています。



現地の人に技術を教えているの?

シェアは、できるだけ外からものを持ち込まず、現地にある資源を利用することを基本方針としています。現地の資源の中で最も重要なものは人であり、シェアは人づくりを中心に活動している団体です。その場合でも、外部から高度な技術や知識を教えるのではなく、現地のニーズに合わせて人々が自分自身で利用できる技術や知識を伝えるように工夫しています。



他のNGOとのネットワークは?

単独のNGOではできることに限界があります。そこで、政府や社会に提言や情報を発信したり、NGO同士が情報交換を行うために、シェアは国内/海外で積極的に他のNGOとネットワーキングを行っています。日本国内で参加している主なネットワークには、日本における最大の国際協力NGOのネットワークであるJANIC(国際協力NGOセンター)、保健分野 NGOのネットワークであるGII/IDIに関する外務省/NGO懇談会、カンボジアに関わるNGOや研究者のネットワークであるカンボジア市民フォーラムなどがあります。一方、海外の現場においては、Corporation Committee for Cambodia(CCC)、NGO Forum(東ティモール)のような国際NGOのネットワークにも加盟しています。



JICAとの関わりは?

日本のODAのうち、技術協力を担う独立行政法人国際協力機構(JICA)とは、主にJICAから事業をシェアが受託するという関係にあります。とはいっても、シェアは単にJICAの下請けではなく、対等なパートナーとして、シェアからJICAに対して事業を提案し、それが認められて始めて事業受託が行われる(草の根技術協力の場合)のであり、形の上ではJICAの事業ですが、事業実施のイニシアチブはシェアの側にあります。



国連や政府との関わりは?

シェアは、外務省事業補助金や日本NGO支援無償資金協力というスキームを利用して、プロジェクトを実施しています。これらのスキームは、外務省のODA予算の中のNGO連携策の一部です。いずれも、シェア側からの提案に基づいて行われるもので、JICAからの受託事業と違って、完全にシェアのプロジェクトで、政府は資金源となっています。現在、NGOと外務省は、国際協力を行っていく中でどのような連携のあり方があるかという観点から、「NGO・外務省定期協議会」を開催して、対話を継続しています。シェアは、この協議会の委員の一人として、外務省と対話を進めています。国連機関との関係については、一つにはシェアタイがグローバル基金を受けて、感染者ケアのプロジェクトを実施しています。さらに、シェアタイではUNDP バンコク事務所と協力して、国連人間の安全保障基金から資金を受けてプロジェクトを実施することが決定しており、現在最終調整中です。



保健分野での関わりは?

ネットワークの項で述べたように、シェアは保健分野のNGOのネットワークである「GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会」のメンバーです。「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)」と「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」の効果的な実施を目的とした、NGOと外務省との間の定期的協議の場としての懇談会を2ヶ月に一回、他のNGOと協力しながら行っています。他には、外務省主催で、保健分野の研究会活動が行われています。具体的には、NGOスタッフのキャパシティービルディングのために、ワークショップやセミナー、現地視察などをシェアも他のNGOと協力して行っています。」

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