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1991年、日本に住む外国人対象の健康相談会開催から在日外国人の健康支援活動を開始し、30年になります。結核やHIVに関する医療通訳派遣や医療電話相談、日本に住むタイ人の健康を守るボランティアグループタワンとのエイズ啓発活動、厚生労働研究費補助金エイズ対策研究事業への協力など、幅広く活動してきましたが、2021年からは、外国人母子の健康に関する事業を重点的に行っています。

外国人母子の保健医療サービスへのアクセス改善プロジェクト

外国人母子が保健医療サービスにアクセスでき、日本で安心して妊娠・出産・子育てができるように

東京都のネパール人人口は在留外国人の中で5番目に多く、杉並区では3番目に多い状況です（2020年10月現在）。また、杉並区の外国人妊婦のうち最も多いのはネパール人妊婦で、彼女たちの多くは、夫に比べ滞在歴が短く日本語も英語も話せない傾向にあり、夫を介してしか妊娠や出産、育児に関する情報を得られないという状況にあります。

2015年に調査、2016年から母子保健プロジェクト第一フェーズとして「東京都内のパイロット区において外国人母子が適切な母子保健サービスを受けることができる」という目標のもと、杉並区を中心とするネパール人コミュニティを主な対象として、外国人向け日本の母子保健サービスに関する資料の開発（『母と子のチェックリスト』 英語版・ネパール語版）、ネパール人女性保健ボランティア（以下Female Health Promoter）の育成と、彼女らと一緒に行う妊産婦訪問等の活動を行いました。その結果、外国人妊産婦は妊娠中に必要な情報が得られず困っていること、そのため必要な母子保健サービスにアクセスしにくい状況にあること、その一方、必要な情報を提供できた場合には、乳幼児健診や予防接種等の受診率が改善することなどが明らかになりました。

2020年4月から、母子保健プロジェクトの第二フェーズとして、Female Health Promoterによる妊産婦支援活動に加えて、杉並区協働提案事業「外国人母子の母子保健医療サービスへのアクセス改善を目的とした母親学級の強化と連携体制づくり」を開始し、外国人母子への妊娠期からの切れ目ない支援の実現を目指して活動しています。2021年4月からは、助成金の支援を得て、保健医療従事者に医療通訳を積極的に利用してもらい、外国人妊産婦への理解と課題認識を促進し包括的な支援体制構築の基盤となるネットワーク構築を目指して活動しています。

プロジェクト概要

活動目的

在日外国人母子が安心して保健医療サービスを受けられる

地域

主に東京都（主に杉並区とその周辺区）

対象者

主に在日外国人の妊婦や3歳以下児を育てる母親、その支援者（保健医療福祉従事者）

目指す成果

１．外国人母子が切れ目ない支援を受けることができる
２．外国人を対象とした保健に関する情報発信が強化される（外国人母子を中心に）
３. コロナ禍での在日外国人支援を強化する（緊急対応）

活動内容詳細

活動ブログ

在日外国人支援事業スタッフ配信

ブログアーカイブ「"いのち"の格差をなくそう、在日外国人保健支援」

１．外国人母子が切れ目ない支援を受けられるために

▶医療通訳の積極的活用による外国人母子の理解促進と包括的支援体制構築に向けたネットワーク作り 未だに医療通訳を利用できる環境が整っていない母子保健分野では、夫や友人が通訳をしてくれることも多いですが、実際には妊産婦本人には十分情報が伝わっておらず、普段笑顔で「大丈夫」とだけ話す妊婦が、医療通訳を交えて話を聴くと、初めて困りごとを語ってくれたりすることがよくあります。 外国人妊産婦が、自分と子どもの状態を正しく理解し、必要な情報やサービスを得られるように、そして、保健医療従事者が、外国人妊産婦への理解を深められるように、保健医療従事者の積極的な通訳利用を促し活動しています。また通訳利用を通して見えてきた課題を、関係機関と共有し、連携しながら、支援の輪を広げ、サポート体制を構築していくことを目指しています。 ※この活動は赤い羽根福祉基金の助成を受けて行っています。
▶保健ボランティアとともに行う妊婦訪問による情報提供と困難なケースの橋渡し Female Health Promoterを育成し、妊産婦宅を一緒に訪問しています。ネパール語で作成した資料を用いて、日本の母子保健サービスや必要な手続きについて説明したり、必要時保健センターへ繋ぐなど、外国人妊産婦をコミュニティ側からもサポートできるよう、活動しています。 ※この活動は立正佼成会一食平和基金の助成を受けて行っています。
▶母親学級の強化と連携体制づくり（杉並区協働提案事業） 言葉の障壁により、母子保健サービスにアクセスしにくい状況にある外国人妊婦向けに、自治体と協働で、ネパール語での母親学級を実施しています。外国人妊婦が必要な情報を得て、地域の支援者である保健師や同国の妊婦と繋がり、日本で安心して出産・子育てが行えるよう、活動しています。（2022年3月末終了）

これまで、「外国人医療電話相談」として通訳の相談に対応してきましたが、2021年4月から新たに「母子保健通訳相談窓口」を開設しました。（ https://www.sharemh.jp/ ）

妊婦訪問や赤ちゃん訪問、妊婦健診等で、言葉が通じず、相手にちゃんと伝わっているのか、相手の状況を理解できているのかわからず困った時、子どもに疾患がある両親に詳しい説明を母国語で行いたい時、あるいは、担当している外国人母子の支援方法に悩んだ時等、まずはご連絡ください。

• 【電話番号】03-6803-0304（日本語・英語）
• 【相談受付日時】月・水・金曜日　10：00 - 17：00（祝日・年末年始を除く）
• 【主な対象地域】東京都内　（新宿区、杉並区、豊島区、中野区など）
  ※対象地域以外からのご依頼も、まずはご相談ください。
• 【通訳派遣日時】月曜日～金曜日　10：00‐17：00　（祝日・年末年始を除く）（原則）
• 【通訳対応言語】英語、中国語、ネパール語、ベトナム語、ミャンマー語、フィリピン語、
  タイ語、ハングル、モンゴル語、インドネシア語、クメール語、ヒンディー語、ベンガル語、
  ポルトガル語、スペイン語、フランス語　（訓練を受けた医療通訳者が対応します）
• 【通訳方法】派遣、もしくは遠隔（電話やZoom等利用）による通訳（必要時機材貸出可能）
  ※1回2時間程度（要相談）
• 【費用】 助成事業の対象となる場合は無料。その他の場合は要相談となります。

《医療電話相談で取得した個人情報の取扱いについて》
・通訳の調整には通常1週間以上いただいております。余裕をもってご相談下さい。
・通訳者は常駐しておりません。

《個人情報の取扱いについて》
・当会から派遣する医療通訳者は、研修等を通じ、通訳時の守秘義務について十分理解しています。
・通訳相談の過程で取得した個人情報は、相談・通訳実施に必要な範囲内のみで取り扱い、慎重に管理いたします。但し、相談内容に関しては、個人が特定されない形で、事業の報告に活用させていただくことがあります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。

２．外国人が保健医療サービス情報にアクセスしやすくなるために～情報発信強化～(母子保健を中心に)

日本に住む外国人が、保健医療サービスに関する情報を得て活用できるよう、ホームページやSNSを通じて情報を発信しています。また、支援者となる保健医療従事者や学生を対象に、学会発表や大学等の講義を通して情報発信を行うとともに、一般向けにも、ホームページやSNSで活動報告を行っています。その他、移住労働者と連帯する全国ネットワークの会員として医療と生活ネットワーク定例会議に参加しています。

３．コロナ禍にて在日外国人支援を強化していくために（緊急対応）

在日外国人コミュニティの新型コロナウイルス感染症に関する情報提供体制整備と検査・診療へのアクセス改善に向け、シェア共同代表の仲佐と副代表の沢田が、「みんなのSDGs外国人と共生タスクフォース」のメンバーとして、トヨタ財団の支援を受け、外国人向けのマテリアル作成や、医療従事者や行政職員向けの研修等の実施、国や自治体への政策提言や、一般市民への在日外国人の現状理解に向けた啓発活動等を行っています。

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シェア＝国際保健協力市民の会へ協力いただきありがとうございます。この「ご利用案内」は当会ホームページ上でのクレジットカードでの入金のご利用方法、お申し込み上のご注意・条件を説明しております。お申し込みの前に必ずお読みください。

１.ご利用いただけるクレジットカードの種類

ご利用いただけるクレジットカードは「VISA」、「MasterCard」「JCB」「AMERICAN EXPRESS」「Diners」です。

２.決済方法

（１）お申し込みいただきました金額は、各カード会社との規約に基づいて通常のカードご利用と同様にご指定の口座より振替させていただきます。
（２）通常、お振替日はお申し込み日の翌月となりますが、各クレジットカード会社より送付される利用明細などでご確認ください。

３. 領収書の発行と寄付金控除

（１）誠に勝手ながら、各月の受領通知は、各クレジットカード会社から送付される利用明細への記載をもって代えさせていただきます。
（２）特定非営利活動法人　シェア＝国際保健協力市民の会は認定NPO法人です。税制上の優遇措置が受けられますので、寄付金控除を希望される方は備考欄にご記入いただくか、別途シェア事務局までご連絡下さい。領収証をお送りします。なお、領収証発行日は、クレジットカード会社よりシェア＝国際保健協力市民の会への入金日となりますのであらかじめご了承下さい。11月、12月にお申し込みされた募金に関しましては、入金が1月以降となる可能性が高いため、次の年の控除対象となりますのでご注意下さい。
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