※更新:シェア東京事務所の勤務体制について
今般、5月25日(月)の政府会見で、東京を含む1都3県1道の緊急事態宣言が解除され、日本全国での緊急事態宣言が解除されたことになります。まずは、感染防止のために苦しい日々を耐えてこられた全ての皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました。
しかし、既にマスコミ等でも盛んに呼びかけられているとおり、緊急事態宣言が解除された後も、感染防止のための「新しい生活様式」への行動変容を十分意識して、懸念される「第二の波」、さらには「第三の波」への的確な対応が求められています。
シェア東京事務所は、新型コロナウィルスの感染症拡大防止に協力するため、職員全員の原則在宅勤務を5月31日(日)まで継続することにしておりましたが、今般の緊急事態宣言の全都道府県での解除後も、予定通り、5月いっぱいまでは原則全員在宅勤務を継続することに致しました。事務所不在の状態が今週いっぱい継続することになり、引き続きご不便をおかけしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願い致します。お急ぎの方は担当宛直接メールにてご連絡をお願いいたします。尚、担当のメールアドレスがわからない場合は、以下、代表メールアドレスまでご連絡ください。
シェア東京事務所 代表メールアドレス
info※share.or.jp
尚、6月1日(月)以降につきましては、今週中に急速な感染拡大による緊急事態再宣言がない前提で、原則全員在宅勤務を解除し、当面の間、平日は、職員を部門毎に4班に分け、各班から最低1名は事務所に出勤することにしました。(他の職員は在宅勤務をおこないます。)今しばらく、ご不便をお掛け致しますが、何卒、よろしくお願い致します。
まだまだ、気を緩められない緊張の日々が続きます。皆さまのご健康と一日も早い「新しい生活様式」の確立を祈念しております。
2020年5月25日
特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会
事務局長 八尋英昭
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外国人医療電話相談受付休止のお知らせ
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在日外国人支援事業部
担当 廣野