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近年、開発途上国出身の外国人と接することが増えてきました。

彼らの多くは国の労働政策の一環として招聘されたのですから、

彼らの健康を守るための対策を強化することも本来は当然です。

しかし、このところ政策で進められている外国人患者の受診環境の整備は、

旅行者や富裕層の医療観光への対応が重視されるばかりで、

在住外国人への支援が抜け落ちてしまっているように思えます。

外国人患者を受け入れて収益を上げることを目指す医療機関も現れ、

健康保険のない外国人への診療の忌避が再び目立つようになっています。

シェアは、1990年代から外国人のための無料健康相談を行い、

外国人の医療アクセスの支援に取り組んでいます。

特に力を入れてきた神奈川県では、県の医療通訳派遣制度ができ、

東京では結核患者のための支援制度によって16 言語の通訳派遣が可能になりました。

SDGs が目指す「誰一人取り残されない社会」はなぜ必要か。

それは、少数の誰かの基本的人権を踏みにじる社会は、

やがて多くの人の基本的人権を脆弱なものとしていくからです。

外国人の医療を守ることは、日本に住むすべての人の健康を権利として守ることと繋がっています。

この冬も、シェアへの募金をどうかよろしくお願いします。