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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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[東日本大震災]シェアが支援する地元関係者がNPOを設立

シェアが東日本大震災保健支援活動をしている宮城県気仙沼市において、被災者の保健と生活の支援を目的としたNPO「生活支援プロジェクトK」(以下プロジェクトK)が設立され、8月20日(土)に設立総会が行われます。この「プロジェクトK」は、被災地の地元の保健福祉関係者が中心となって立ちあげたもので、ケアマネージャー、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、福祉大学関係者等が参加しています。

気仙沼市では、建設が予定されている3,461戸の応急仮設住宅のうち、2,248戸への入居がはじまっています。仮設住宅への移行が進むなか、これまで住んでいた地域との繋がりが離れた仮設住宅のコミュニティにおいて、入居者の孤立、心身の健康が不安視されています。
内閣府が発表した6月の震災関連自殺者数は16人であり、生活環境の変化が影響を与えているとされています。被災者ひとりひとりが抱えている課題は異なり、ひとりひとりに寄り添った対応が求められています。
また、シェアが仮設住宅を中心に行っている健康相談では、健康面だけでなく生活や仕事に関する不安の声も増えています、健康や心の相談だけでなく同時に生活支援を行っていくことが、被災者を支えるために必要となっています。

「プロジェクトK」は、階上地区の被災者の日常生活における困りごとに対する相談支援(健康に関する相談も含む)を中心に、健康教室やサークル活動などのイベントを通して地域におけるコミュニケーション活動を活性化し、人と人との繋がり深めることで、孤立し取り残される人をつくらないよう活動していきます。
8月20日(土)の設立総会後、8月28日(日)には、オープニングイベントとして、子どもから高齢者まで楽しむことができ、お互いが触れ合うきっかけとなる移動動物園及び、健康相談の開催を予定しています。

シェアは「プロジェクトK」の設立を支援するとともに、「プロジェクトK」と協働で階上地域を中心に被災者への健康/生活支援を行っていきます。
シェアは、住民が地域づくりの中心になるプライマリ・ヘルス・ケアのアプローチを尊重し、地域のニーズに基づき、地域資源を有効活用して、地域の人の主体的な取り組みを側面支援していきます。

関連ページ:東日本大震災 保健医療支援
2011年8月20日
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