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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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日本政府の結核への取り組み強化のキャンペーン


外務大臣 麻生太郎 殿 
厚生労働大臣 川崎二郎 殿
財務大臣 谷垣 禎一 殿

世界中のNGOの代表として、われわれは日本政府による以下の取り組みに感謝します。

・毎年 200万人近くが犠牲となっている結核の撲滅に向けて取り組んでいること
・世界中のエイズ患者の最大の死因である結核の撲滅へ向けて、 JICA、またWHO、世界エイズ・結核・マラリア基金などの国際機関を通じ、日本政府が重要な貢献を行っていること
・結核もエイズと並んで人間の安全保障の最大の脅威であり、人間の安全保障を最大の課題として尽力していること

しかし、日本政府には世界のリーダーとして、以下の取り組みが不可欠だとも考えています。

日本の経済規模と ODA規模をかんがみると、日本政府の結核撲滅へ資金拠出額は少なすぎると言わざるをえません。ストップ結核パートナーシップの「結核撲滅のためのグローバルプラン:2006-2015」によると、グローバルプランを満たし、年 31億米ドル不足すると推測される資金を満たすには、2007年の日本のフェアシェア( GDPをもとに計算された公平な分担額)は3億米ドルです。この推定資金額は、グローバルプランの 6つの主要分野― DOTSの拡大、結核?HIV 二重感染、MDR?TB(多剤耐性結核)などを含めたものと、新薬、新診断方法、新ワクチンの開発にかかるコストも含まっています。

本政府には結核撲滅のために、より一層のリーダーシップを発揮することが可能だと、われわれは信じています。よって、以下を要望します:

アジア最大の感染症であり、近年エイズ患者の最大の死亡原因になっている結核の撲滅むけてコミットメントを高め、2007年度の結核への取組みに対する総合拠出額を、可能な限り日本のフェアシェア 3億米ドルに近づけること

団体名

住所

以上署名文終り

参考資料・背景:

日本では、すでに終わった病気と思われている結核ですが、まだ、一年でほぼ200万人の人を殺し、今では世界中でエイズ患者の第一の死亡原因になっています。アジアでは、最大の感染症で、死亡者数でエイズを大きく上回っています。

日本は現在、一年で約1000万ドル程度を地球規模の結核への取り組みに投資しています。日本の経済とODAの規模から言えば、日本はもっと貢献できるはずだと、われわれは考えています。ストップ結核パートナーシップの「結核撲滅のためのグローバルプラン: 2006-2015」によると、グローバルプランの計画を満たし、現在の年31億米ドル不足すると推測される額を満たすには、GDPから計算された日本のフェアシェア(公平な分担額)は、 2007年の3億米ドルと推定されています。この推定資金額は、グローバルプランの6つの主要分野― DOTSの拡大、結核?HIV 二重感染、MDR?TB(多剤耐性結核)などを含めたものと、新薬、新診断方法、新ワクチンの開発にかかるコストも含まっています。

日本政府には、今まで健康と保健に関するODAに、非常に高い関心を払ってきました。昨年2005年の開発援助総額は、130億米ドルに上り、アメリカ合衆国についで世界で 2番目でした。健康保健分野では、2000年から2005年まで沖縄イニシアティブ、昨年夏には、それに続いて健康と開発のためのイニシアティブ(HDI) を発表しました。これは、今後五年間で更に50億米ドルを健康保健分野のMDG達成のため、発展途上国に対して投資するというものです。HDIには、以下の結核の文言が織り込まれています:

現状:「結核については、HIV/エイズの流行との関係が深く、エイズ流行に比例する形で被害が拡大している。
取組;「結核については、DOTS戦略が有効であることから、我が国もDOTS拡大支援のため抗結核薬や検査機材の供与、及び対策に必要な人材育成支援に取り組む・

このように、すでに日本政府の関心はあります。ですので、ここに添付しているレターへの署名活動に参加し、日本政府に働きかけましょう。日本政府の更なる援助によって、治療可能な感染症でありながら、まだ世界最大の死をもたらす病である結核をこの世からなくす一歩になるのです。
2006年7月
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