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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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ガザの封鎖解除を求める署名にご協力ください

私たちは日本政府に対して,2007年以来継続し人道危機を引き起こしているガザ地区の完全封鎖に抗議し,封鎖を解除して食料・燃料などの生活物資の搬入を許可することをイスラエル政府に強く要求することを要請します。

パレスチナ自治区のうち、東京23区の半分ほどの面積に約150万人が住むガザ地区は境界の出入りを実質的にイスラエル側にコントロールされており、 2000年のインティファーダ再燃以来しばしば厳しい封鎖が行われてきました。特に2007年6月にハマースがガザ地区の実権を握って以来、境界封鎖が強化され、人の往来はほとんど不可能となり、小麦粉などの基本的な食料や医薬品、燃料を除いては実質的に物の搬入が止められ、それらの物資の輸送も厳しく制限されることになりました。また、ガザ地区からは一部の武装勢力がロケット弾をイスラエル南部に撃ち込み、それへの報復としてイスラエル軍がガザ地区を砲爆撃して、双方の一般市民に多数の犠牲者が生じてきました。

イスラエル政府とハマースは2008年6月に停戦合意を結びましたが、経済封鎖はほとんど緩和されていませんでした。最近でも11月4日にイスラエル軍は越境攻撃用のトンネルを発見したとしてガザ地区中部に侵攻、また空爆を行い、ハマースの戦闘員を殺害しました。それに対する報復としてハマースはイスラエル南部にロケット攻撃を再開しました。イスラエル政府はさらにガザのすべての検問所を封鎖し、食料・燃料の搬入も禁止しました。ガザ地区の人口の半分を占める難民への食料配給を行っている国連の食料輸送も禁止され、11月13日には,備蓄食料が底をついて国連の食糧配給も停止されました。さらに,ガザ地区の電力需要の四分の一を賄う火力発電所の燃料も搬入されず、停電が続いています。また、イスラエル当局はガザ地区へのジャーナリストの立ち入りさえも禁止しています。

基本物資の大部分を輸入に頼るガザの人々にとって、封鎖は命を奪われるのに等しいことです。実際,医薬品の不足や重態患者の移送ができずに多くの病人が死亡し、子どもたちには栄養失調が広がっています。特に現在の厳しい封鎖は、多くの人々に生命の危機をもたらしています。

ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求める署名にご協力ください。

呼びかけ団体:
 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
 特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
 ピースボート
 ユナイテッドピープル株式会社
 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
 市民外交センター
 日本聖公会東京教区 「エルサレム教区協働委員会」
 日本YWCA
 パレスチナの子供の里親運動
 日本キリスト教協議会

賛同団体:
 特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会
 『1コマ』サポーターズ
 特定非営利活動法人 地域国際活動研究センター
 日本パレスチナ医療協会
 生物多様性フォーラム

※署名の締め切りは、2009年2月28日です。
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