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はじめに

海外での緊急救援のテーマは、地震・津波･洪水･テロ･戦争など複数挙げられますが、日本国内でテーマはやはり大地震です。阪神淡路で一躍有名になった活断層は北海道から近畿地方に広く分布し、いつなんどき直下型地震を引き起こすか判らない状態と言われています。 地震などの災害医療総論については、災害医療で弘中陽子さんが解り安くまとめて下さいました。今回は、私達が住む場所で同様の震災が起きたらと、身近に引き寄せて考えてみます。例としてシェアオフィスのある台東区で考えてみましょう。
東京都が発表している地震に弱い町のリストがあります。東京都のすべての町5千余りを評価し、家屋の倒壊し易さ火災の発生し易さなどの観点で評価したものです。東東京の街ばかり並んでいます。山の手地域と違い東東京は地盤が軟らかく、地震被害が大きいとされています。家屋倒壊危険度の４番と総合の10番にはなんとシェアオフィスから程近い台東区浅草や竜泉がランクされています。もしも台東区に直下型地震が襲ったとしたら、かなりの規模の建物の倒壊が見られるでしょう。

保健ニーズの変遷

震災後の健康・保健のニーズの時間的変遷を見ると、以下のように３つに分けて考えることができます。
＜保健医療ニーズの変遷＞

震災直後の2,3日は、とにかく救命救急の時期です。救急医療と搬送が何より大切です。台東区の住宅街には古い建築のアパートが多いようです。阪神ではそういった建物の倒壊がひどく、多数の犠牲者がみられました。また近接した建物も多く、阪神長田町のような大規模火災が起きるかもしれません。シェアのあるビルも築年数が古く、かなりのダメージを受ける可能性があります。震災直後数時間は救助隊は到着しないので、その場にいる人達で助け合って瓦礫に埋もれた人達の救出活動を進めることになります。おそらくシェア近くの永寿総合病院には、近隣で怪我をした方々が大挙して押し寄せ大変な修羅場になるでしょう。
救命救急が一段落したところで、東京に仕事等で来ている人は徒歩で自宅に帰宅することになります。人によってはその距離は数十Kmになると言われています。電話は携帯を含め不通になりますから、家族の安否は帰宅するまで判らない事も多いでしょう。

救急処置が終わる2,3日目以後から1ヶ月間ほどを亜急性期といいます。シェア近くの白鴎高校などが避難所になりますが、家屋倒壊が多いため避難者の数もかなりの数となるでしょう。この時期は通常下水道・ガスは復旧しておらず、仮設トイレと仮設風呂を利用する不便な生活を避難者は強いられます。不便な避難所生活により、もともと患っていた慢性疾患の治療がおろそかになり悪化する人が多いでしょう。また、プライバシィの全くない体育館などでの長期のざこ寝生活、たびたび襲いくる余震、深い恐怖感と共に脳裏に刻み込まれた本震の記憶などによるストレスが新たな問題点となります。中越でも多くの子供も大人も不安感から来る不眠などに悩まされていました。
しかしこの時期に避難所での医療はそれ程必要ありません。近所の医療機関も大体再開します。避難所で必要となるのは看護です。そして関東近隣などから駆けつけてくれるボランティアや行政派遣の看護師さんに支えられ、避難所での看護は充実して行くでしょう。

震災から1ヶ月を過ぎる頃から行政が仮設住宅の建設を始めます。半壊から全壊の住宅の方の多くは仮設住宅へ入居してゆくでしょう。そしてその後課題となるのは、仮設での介護の問題となります。長年暮らした地域から引き離された高齢の避難者のケアがポイントとなってゆきます。

被災地においては、このように求められることが「医療→看護→介護」と変わってゆきます。避難所などで働くボランティアは、こういった事を把握して行くことが、実は重要だと考えます。

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文責：江東病院外科医師　仁科晴弘
機関誌｢Bon Partage｣No.133（2007年1月）掲載