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(認定)特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 シェアは、保健医療を中心として国際協力活動を行っている民間団体(NGO)です。

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地域リハビリテーション

地域リハビリテーションとは?なぜ地域なのか?
地域リハビリテーション(CBR:Community Based Rehabilitation)とは、高齢者および障害者に対して機能的な改善を図るとともに、地域(自宅)で安心してその人らしい暮らしができるように援助し、地域住民がともに暮らす体制作りをすることである。なぜ地域かと問われれば、医療機関では医療者―患者が「治すー治される」関係で患者は受身の立場にとどまり、退院後の地域で「主体性」の再獲得をおこなう必要があるからである。
ただし、年単位のかかわりになる。なぜなら、脳卒中などの中途障害者の心理は、
(1)病前の状態を基準にして現在の状態を比較するため、いつまで経っても「よくなっていない」と思う、
(2)「自分は重い障害で大変苦労している」と思う、
(3)「こんな体になって情けない、惨め、死にたい」などの気持ちから、近所の人々に会いたくなく「閉じこもる」傾向になる、
(4)家庭では、家族は「健常者」、自分だけが「障害者」と思い孤独感を味わうなどがあり、全体として、生活するのに「きわめて自信がない」状態が続くからである。

世界保健機構(WHO)による生活機能と「障害」の国際分類
2001年、WHOは1980年の障害者分類(機能障害―能力障害―社会的不利)を変更した。
委員会の構成は障害者、研究者、臨床実務者がそれぞれ1/3の比率とし、世界の各地域・各種文化に通用する文化の違いを超えた性格にするべきで、障害というマイナスのみを対象とした点を変更して、プラスあるいは中立的な用語を用いることとした。そこで、生活機能と障害のモデルとして、心身機能・構造、活動、参加とし、それらが障害された状態をそれぞれ機能障害、活動制限、参加制約とした。そして、背景因子として環境因子、個人因子を加えた。

日本での制度
日本では、さまざまな地域での活動が緩やかな連携を求めて、1978年から「全国地域リハビリテーション研究会」が地域で活動している医療、保健、福祉の人々により開催され、全国で展開されている。そして、国の制度としては1999年に「都道府県リハビリテーション協議会」と二次医療圏に「地域リハビリテーション広域支援センター」を設置し、地域のリハビリテーション実施機関の支援、地域のリハビリテーション施設の従事者への援助・研修、地域レベルの関係団体、脳卒中友の会、リハビリクラブなどからなる連絡協議会の設置・運営などの機能を果たすようになっているが、都道府県で充実度に相違がある。

在宅リハビリテーションセンター桜新町の活動
先述の心理状態に対して、訪問(医師、理学・作業療法士)、通所リハビリ(施設内の活動にとどまらず、地域に出かける拠点として)、居宅介護支援事業とインフォーマル活動(旅行、ゴルフクラブ、歌舞伎クラブなど)を通じて、われわれが主導的に診療、療法、看護、介護などを実践し、自己管理、生活リズムを本人・家族とともに再構築する。
そして、「できない」と思っていることを「できた」体験あるいは「役割」を果たす体験などを通じて主体性を再獲得し、これらが相乗効果を発揮して、数年経過してからもQOL改善(機能改善)が図られることが少なくない。
こうして、障害を持っても新たな生活を構築することができるが、心理的にある程度落ち着くのに少なくとも3?5年はかかるので、根気強い活動をしている。

21世紀の日本におけるCBRの発展のために
これからが高齢社会の本番を迎えることになり、誰でも高齢者になるという必然性をどのように周知・普及していくかが問われる。そして、国が定める制度は枠組みでしかなく、中身は一人ひとりがどれだけ行動していくかにかかっているが、高齢になっても障害を持っても地域で暮らせる実践を重ねることにより、「健常者」が障害をもっても高齢になっても、自分らしい暮らしが可能であると考えられる社会を目指すことになる。

文献:生活機能と障害の国際分類 WHO国際障害分類日本協力センター 2000年

文責:在宅リハビリテーションセンター桜新町・センター長 医師 長谷川幹
機関誌「Bon Partage」No.135(2007年5月)掲載
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