2005年5月
ミャンマー人医師1名とスタッフ4名(看護師・公衆衛生修士号取得者各1名を含)を採用し、保健教育チームを結成。ミャンマー人移民を取り巻く政治的・社会的・経済的状況を把握するため基本調査を実施しました。

2005年6月
2週間の調査実施後、津波復興支援を行なっている医療系ＮＧＯへ調査結果を報告し、対応策を求める話し合いを開催し、下記の合意を得て調査期間を終了しました。
(1)ミャンマー人移民地区10箇所、合計1170人を対象
(2)マラリアの予防や衛生改善を優先事項とする(モンスーン時期におけるマラリア感染拡大が懸念されるため)
(3)エイズ・結核・女性のリプロダクティブヘルスに関する権利・子どもの養育に関しては、他ＮＧＯの協力を仰ぎながら実施する

2005年7月
週に2回、家庭訪問・フォーカスグループディスカッション・地域会合等の機会を作り保健教育を実施しました。活動教材として、マラリアの危険因子・原因・症状・予防に関するリーフレットを作成、500部を対象者へ配布し、常に健康と疾病予防の大切さを訴えたことで、対象者の保健への関心や活動への協調も向上しました。

　教育活動を行なう傍ら、急を要するマラリア感染予防対策として、地域清掃プログラム（殺虫剤による蚊の駆除）、衛生プログラム（蚊の幼虫を繁殖させる植物や水瓶の撤去、蚊取り線香・虫除けスプレー・蚊帳の提供）を行ないました。

　この他、エイズ・結核・水や食品衛生・家族計画・家庭内暴力についての情報も提供する中、劣悪な衛生状況が人々の生活と健康を脅かしていることが明らかになりました。そこで衛生改善を重要事項と捉え、32箇所のトイレを建設しました。また、身元証明書を紛失したために法的な医療サービスを受けられない、タイ語をうまく使えず症状を伝えられない、病院職員から差別を受けたくない、といった理由で公立病院に行けない200人もの病人や怪我人の診療と応急処置を施し、緊急治療が必要な患者の場合には、ＭＳＦオランダの協力の下、公立病院へ移送する支援を行ないました。
※HREIB (Human Rights Education Institute of Burma)

　ミャンマー人移民コミュニティでの保健教育活動を開始して間もないのですが、対象者と密接に関わることで、彼らが深刻な健康問題に直面し易く、病気を患う危険性のある弱者的人口にも関わらず、適切な医療を受けられずにいることから、参加型保健教育と同時に、機会や権利の保護と、即座に健康問題に対応できる緊急医療支援の必要を切に痛感しました。